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第十一條 銀行ハ營業年度每=主務大臣ノ定ムル様式ニ依リ貸借對照表ヲ作成シテ之 ヲ公告スペシ

第三十七條 銀行が本法=依り爲スペキ公告ハ新聞紙=依ルペシ

なお昭和2年11月17日大蔵省令第31号をもって公布された 「銀行法施行細 則」 の貸借対照表公告に関する規定を示せば次のごとくである。

第九條 銀行ガ公告スペキ貸借對照表 大蔵大臣=提出スル業務報告書ノ一部タル貸 借對照表ト同一ノ様式=依ルペシ

前項ノ貸借對照表=ハ取締役及監査役全員ノ氏名ヲ附記スペシ

ちなみに「銀行法施行細則」 も, 数次にわたって改正が行なわれ, したがっ て,上掲第九条も現在は次のように改められている

第九条 銀行が公告スペキ貸借対照表 大蔵大臣=提出スル業務報告書ノ一部タル貸 借対照表ト同一ノ様式=依ルベシ但シ総括科目 (引当金勘定及資本ノ部ヲ除ク)ノ内 訳ハ之ヲ省略スルコトヲ得

けだし明治23年 「銀行條例」 が既掲したように 『新聞紙其他ノ方法ヲ以テ之 ヲ公告スペシ』 (傍点筆者)と規定したのと較べればもちろんのこと, これまた 既掲した明治26年 「銀行條例施行細則」 第二十六条の規定と較べても, 昭和2 年現行 「銀行法」 が 『公告 新聞紙=依ルベシ』 と, 公告機関を新聞紙とはっ きり指定したことは、 銀行の社会公共性にかんがみて当然であるが,この点に ついて,故長谷川安兵衛教授は次のように述べられている。

『くの如く公表機關として新聞紙を指定したことは, 銀行が寡なくとも必ず新聞 紙を通じて公表せねばならぬことを云ひ, 決して新聞紙以外の公告を併せ用ふること を禁じたものではない。故に銀行は新聞紙に公表する他に雜誌其他の定期刊行物・引 札 店頭等に公表するも何等差支へないものであり, 寧ろこれを獎勵するものである。

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くて公表機關として新聞紙によることを指定したが, 全國各地に於て發行せられ る新聞紙のいづれを選ぶかは,まったく銀行の自由選擇である。たゞ選ばれた新聞紙 はこれを定款に記載することが必要である。 これによって知るが如く銀行は新聞紙の

選擇に就ては自由の立場にあるから如何なる新聞紙を選ぶも、 そこに法規違犯があ

り 苦情の生ずる譯はないが, 銀行經營者はその選擇に當っては如何にせば公表の價 値を最もよく擧げ得るかに考慮を拂はねばならぬ。 然しこのことは必ずしも大新聞紙 を選ばねばならぬことを指すものではなく, 銀行利害關係者に最もよく知らせ得る新 聞を選ぶやうにすることを意味するものである。 換言すれば地方的銀行は必ずしも全 國的新聞を選ばねばならぬものではなく, 地方新聞でも差支へないが,全國的に支店 網を有するが如き大銀行は利害關係者が全國的に散在するため最も民衆に読まれる新 聞紙を選ぶことが必要である。 このことは軈て地方的銀行は, その地方に最も多くの 讀者を有する新聞の一二を選べば十分であるにし大銀行は必ず全國的に読者を有す る大新聞を面も數種選ぶべきことを暗示する。』 (傍点筆者)

ちなみに,14都市銀行はもちろん, 63地方銀行もその大部分は「銀行法」の 規定通りに実行しているが, 地方銀行のなかには,公告費用の節減のためか, あるいは、自己の財政不良を隠蔽するためか、必ずしも公告義務を果してない ものが若干見出される。 これは私の調査不十分のためかもしれないが (随分綿 密に調査したはずであるが), とにかく銀行の社会公共性にかんがみて,何人でも よいから,そのような事実が皆無であることを知らせてもらいたい。

[公告の時期]

一般株式会社の場合は, 商法第二百八十三条第二項に,『取締役ハ前項ノ承 認ヲ得タル後遅滯ナク貸借対照表ヲ公告スルコトヲ要ス』 という規定があり, 「遅滞ナク」 という文言は, 法律文献によれば, 条文の明確化を期するために 追加されたと説明されているが, 銀行の場合はどうであろうか。前掲したよう に,「銀行法」第十一条は公告義務と公告媒体, 「施行細則」 第九条は公告形式, また次渇するように 「施行細則」 の第八条は作成形式と提出義務の規定であっ て,公告時期については、別段の規定は見当らない。

第八條 銀行法第十條ノ 規定=依ル業務報告書 營業報告書 貸借對照表···...=分チ 附屬雛形=依リテ之ヲ作成スペシ

前項ノ業務報告書營業年度經過後一月内=大藏大臣=提出スペシ但シ已ムヲ得ザ

ル事由アル場合ニ於テ豫メ大藏大臣ノ承認ヲ受ケタルトキハ之が提出ヲ延期スルコト ヲ得

寸左权方,公告時期,別段の規定、以上,貸借対照表公告注何 時でも差し支えないことになるが,上掲したように, 『業務報告書ハ營業年度 經過後一月內二大藏大臣提出ㄡ~』規定ㄨㄥㄒㄩˋる办方,業務報告書の 一部である貸借対照表の公告も、当然これと前後すべきであり,これより甚だ しく遅れることは妥当でないと思う。しからば現状は果してどうであろうか。 山口,廣島,伊豫,駿河,東邦相互銀行の愛媛,決算日起算七°C約1 力月後,七十七,北國,十六,百十四,福井,四國,大垣共立,百五,紀陽, 横浜,足利,群馬,北越,八十二,千葉興業,山梨中央,千葉,常陽,静岡, 大分,鹿児島相互銀行の興紀,和歌山等約1月10日後、方上方汇,相 当数の地方銀行一部の相互銀行除者,多<の都市銀行,信託銀行,相互銀

都市 銀行

銀行名 本店公告揭載新聞名

定款記載| 新聞揭載 代表者名称

会会

代表者名称 長 代表取締役会長 長 取締役頭取 長 頭 取 長 頭 取

第一勧業 東京都 日本経済新聞 士 東京都 日本経済新聞 友大阪市 朝日新聞,每日新聞(各大阪) 菱東京都 日本経済新聞 和大阪市 朝日新聞, 每日新聞(各大阪) 会 長 取締役頭取 日 海| 名古屋市|中 新 聞

銀 第富住三三東三協大神埼東太

会会頭会

井 東京都 日本経済新聞 和 東京都 日本経済新聞 和大阪市 朝日新聞,每日新聞(各大阪) 戸神戸市神 戸新 聞 玉浦和市 日本経済 新聞 京|東京都日本経済 新 陽 東京都 日本 本経済 新聞 北海道拓殖 札幌市 北 海道新 聞会

取 取締役頭取 長 | 取締役会長 長 取締役頭取 取頭取 長 取締役頭取 長 取締役頭取 長 取締役頭取 取取締役頭取 長 取締役頭取

昭和47年9月末現在,順位全国銀行協会連合会発表の預金残高

地方銀行

第北福千横常群足武北静十北駿八大池廣伊肥

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八十二 長野市 信
大垣共立 大垣市 日本経済新聞,岐阜日日新聞 頭
田 池田市 サンケイ新聞 (大阪) 頭
島広島市 中国新聞,日本経済新聞頭
豫|松山市| 愛媛新聞,日本経済新聞 会
後|熊本市|熊本日日新聞頭

岡 福岡市 西 日 本 新 聞 | 頭 葉 千葉市 日本 経済新聞頭 横浜市 日本経済新聞頭 陽| 水戸市、江口新聞,日本経済新聞 会 馬前橋市 上毛新聞,日本経済新聞頭 利宇都宮市 下野新聞,日本経済新聞頭 武蔵野 大宮市 日本経済新聞,埼玉新聞 頭 北海道札幌市|北海道新聞 岡|静岡市 日本経済新聞 会 六岐阜市| 岐阜新聞,日本経済新聞 会 陸|富山市 北日本新聞,日本経済新聞 会 河| 沼津市|日本経済新聞 頭 濃 聞 頭 新

取 取締役頭取

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昭和47年9月末現在,順位全国証券取引所上場ㄧㄧ下番号順

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昭和47年9月末現在,順位全国証券取引所上場口-下番号順

名近北西福中岐第中北兵廣東大福正愛常平第国扶

相互銀行

名古屋 名古屋市 中

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洋| 札幌市北

畿大阪市朝 日新 聞 (大阪) 会

西日本福岡市 西 徳|大阪市朝

新道本

日海 日

新 聞 社

新 聞 社

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央 名古屋市|中

新 聞 社 日 新 聞 社

長 取締役社長

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京東京都 日本経済新聞 会 長 取締役社長

光 長岡市 新 潟 新 聞 会 長

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昭和47年9月末現在,順位全国証券取引所上場ㄧㄧ下番号順

行その他は,大体2ヵ月後に公告している。 私は公告時期についても,現状を 少しでも改善することを強調したい。

IV. 貸借対照表公告之責任問題

銀行の財務諸表公告の第三者に対する責任についても, 不実文書行使罪が適 用されるが、参考までに、 明治23年 「銀行條例」 の規定を示せば次のごとくで 石。

第十條 銀行=於テ第三條ノ報告若ハ第四條ノ公告ヲ爲サヌ又ハ其報告中若ハ公告中

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